自民党総裁選に立候補した岸田文雄前政調会長は２５日、北海道新聞の書面インタビューに答え、ロシアとの北方領土交渉で、北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するとした政府の基本方針を「外交の一貫性としても継続する」と語った。１９５６年の日ソ共同宣言を交渉の基礎に位置付け事実上の歯舞、色丹の２島返還路線に転換した安倍晋三前首相の方針を継承するかどうかは回答しなかった。(北海道新聞2021/9/26)
岸田氏は、安倍氏の対ロ外交を「北方四島での共同経済活動を含め、評価している」と指摘。共同経済活動を巡る日ロ間の協議は停滞しているが、「幅広い分野で日ロ関係全体を発展させ、北方領土問題の解決を図っていく」と訴えた。（玉邑哲也）
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