茂木敏充外相は23日、ロシアのラブロフ外相と、国連総会で訪問中の米ニューヨークで会談した。日本政府によると、ラブロフ氏は、プーチン大統領が北方領土への導入を表明した海外企業も対象にした免税制度に言及。茂木氏はロシアの法令を前提とする制度は受け入れられないとする日本の立場を伝え、議論は平行線に終わった。(北海道新聞2021/9/25)
両氏の対面での会談は昨年２月以来、約１年７カ月ぶりで約30分間行われた。ロシア側は、両国が北方四島で検討している共同経済活動にも免税制度を適用する考えを示しているが、茂木氏は会談で「首脳間で双方の法的立場を害さない形での実施を確認している」と指摘。ロシア法に基づかない制度による実施を求めたとみられる。
日本政府によると、コロナ禍で２年連続で全面中止となった四島へのビザなし渡航について、茂木氏は「航空機墓参もにらみながら、可能な限り早期に事業再開に向けて努力したい」と主張。ラブロフ氏は「事業の重要性は認識している」と述べたが、感染状況を見極める考えを示した。（東京報道 古田夏也、モスクワ 則定隆史）
23日、ニューヨークでロシアのラブロフ外相（左端）と会談する茂木外相（右から2人目）=外務省提供
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