「北方四島は実質的にオフショアになるだろう」–ロシア副首相が明言

ロシア政府はクリル諸島(※北方四島を含む千島列島)に、実質的なオフショア(租税環境優遇地域)を創設することを計画している。「これは事実上、オフショアだ。島々で投資やビジネス活動を行う企業は、ほとんど税金を支払う義務を負わないだろう。少なくとも10年間は維持される」–極東連邦管区大統領全権代表であるトルトネフ副首相が語った。ミシュティン首相は9月1日までに、各省庁に対して、自由関税制度を含めてクリル諸島に特別な税制を創設するための具体的な提案を行うよう指示した。保険料の減額、一定期間の法人所得税、付加価値税、固定資産税、土地税、輸送税などの税金や手数料支払いの免除などが挙げられている。(サハリン・インフォ2021/8/22)