ロシアの首相がサハリンを訪問することはめったにないが、州当局者にとって驚きだったのはミシュスティン首相がクリル諸島(この場合、北方四島)に自由関税地域制度の導入を検討していると発言したことだ。さらに政府はクリル諸島で事業を展開し、開発に投資する企業に対して免税の可能性も検討している。クリル諸島の経済特区は日本や欧米の投資家を呼び込む狙いとみられる。リマレンコ知事は「クリルに追加投資を呼び込むのに役立つ」と期待感を示した。自由関税地域に関する法令が採択された場合、「水産加工の生産量は2～3倍に増え、観光産業の発展に大きな一歩を踏み出すことが出来る」と知事はいう。企業家の権利を保護するオンブズマンを務めるアンドレイ・コヴァレンコ氏は「自由関税地域の創設によって企業はコスト削減が出来る。例えば特殊なクレーンを持ち込んだ場合、エリア内で使用されていれば関税を支払う必要がない。クリル諸島のような地域では間違いなく需要がある」と語った。また、同氏は、政府のトップが口に出したことは、明確に作業が進行中であることを意味しており、自由関税地域の導入は非常に近い将来に起こりうるとみている。(サハリン・クリル通信2021/8/6)
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