「私たちはロシアの領土割譲を禁止する憲法改正を行った。これを考慮に入れる必要はあるが、平和条約の締結に向けた作業を中断する必要はないと思う」–プーチン大統領は、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで行われた外国の報道機関との会見で、こう声明した。大統領はまた、クリル問題に対する日本の立場が常に変化していることを指摘した。最初は２島だけだったが、後で4島に変わった。しかし、ソビエトとロシアの指導者は、日本の要求に同意しなかったと強調した。同時に大統領は、善隣関係の構築を呼びかけた。第二次世界大戦後、ロシアと日本の間には平和条約はなかった。東京は、この問題を国後島、択捉島、色丹島、歯舞群島の所有権と結びつけている。モスクワの立場は、これらの領土は戦争の結果としてソ連の一部となり、それらに対するロシアの主権は疑問の余地がないというものだ。(サハリン・クリル通信2021/6/5)
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