国後島のメンデレーエフ空港に到着した際に、ロシアの携帯電話事業者から「ようこそ日本へ」というSMSメッセージが届くことについて、サハリンの住民から訴えを受けたサハリン地方検察庁はモスクワ地区の検察当局に、領土の割譲につながる行為を禁じた法律との整合性について判断を求めた。こうしたSMSメッセージが送信されることについて、ロシアと日本の領土紛争に関心を持つ市民から疑問の声が上がっている。昨年12月、ロシア領土の割譲につながる行為を禁止する刑法改正が行われたことで、市民の不注意な発言に対して3万～6万ルーブル、公務員の場合は6万～10万ルーブル、法人は20万～30万ルーブルの罰金が科される可能性がある。サハリン州では以前、南クリル諸島(北方四島)が日本の領土と同じ色で塗られていた地図を使用した州水産局の職員が解雇されている。(サハリン・クリル通信2021/3/25)
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