択捉島などを管轄するクリル地区行政府のヴァディム・ロコトフ市長は「択捉島の住民が米国への移住のためにグリーンカードを申請した事例は聞いたことがない」と強調した上で、クリル諸島に移住を希望する日本人やアメリカ人に対する支援を約束した。米国務省が長年にわたってクリルの住民を日本人とみなし、日本の市民としてグリーンカードを発行しているという問題にコメントした。「市長として、私は日米の友人がクリル諸島に住み、手続きに従ってロシア市民権の取得を希望するなら、包括的な支援を約束する。私はその人たちに住宅や生活のために「極東ヘクタール」(土地の無償貸与)を与えることを検討する」と皮肉った。この問題について、ロシア外務省は「米国は第二次大戦の結果を見直そうとしている」と指摘した。またトルトネフ副首相は「アラスカの住民はロシア人とみなされるべきだ」と提案した。ロシアの政治学者で太平洋国立大学のイルダス・ヤルリン教授は「米国は戦略的に重要なクリル諸島に彼らの基地を置きたいと考えている」と述べた。ロシアの立場は第二次大戦の結果、島々はロシアの主権下に置かれ、領有権については議論の対象になっていない、というものだ。(サハリン・クリル通信2020/12/8)
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