領土割譲の禁止を明記した憲法改正　国民投票は4月20日?!

❐北方四島の話題

　サハリン・クリル通信2020/2/26

ロシア憲法の改正に向けた作業にサハリンとクリル諸島の人々だけでなく、日本も注目している。ワーキンググループのパベル・クラシェニンニコフ共同議長が「改正案は、南クリル諸島(北方四島)を含むロシアの領土の対する権利を明示すべきである」と述べるなど、領土割譲禁止の提案は、サハリンとクリル諸島の人々から熱く支持されている。一方、北海道新聞は先週だけでこの問題について4本の記事を掲載した。「ロシアは、第二次世界大戦の結果、北方四島がロシアの領土になったと主張している。憲法の改正により、日本への返還により多くの障害が生じる可能性が高い。改正された場合、1956年の日ソ共同宣言に基づく平和条約交渉は、この宣言が歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しに言及しているという事実にもかかわらず、さらに困難になる」と記者は書いている。プーチン大統領は、領土割譲を禁止するというアイデアを承認している。ワーキンググループの会合で俳優のマシュコフが提案、サハリン州のリマレンコ知事も支持した。知事は「島の住民にとって非常に重要な提案だ。領土割譲の禁止により、南クリル諸島をめぐる意味のない憶測に終止符を打つことができる」と強調した。サハリンの住民はこの領土割譲禁止に意見を表明する機会がある。情報では4月20日に国民投票が行われる。