択捉島の軍用地など240ヘクタールが自治体に移管された

❐北方四島の話題

   サハリン・メディア2019/10/9ほか

ロシア国防省は択捉島などが含まれるクリル地区やユジノサハリンスク市など3地区にある軍用地6カ所、240ヘクタールを自治体に移管した。今後、さらに32カ所が7つの自治体に移管される。未活用の軍用地は島の開発の足かせになっていたが、自治体側はこれらの土地を活用して住宅や幼稚園、学校、スポーツ施設などを建設する。今年2月、サハリン州のリマレンコ知事はショイグ国防大臣と会談し、サハリンとクリル諸島の40を超える軍用地を自治体に移管することで合意した。移管される軍用地の大部分はユジノサハリンスクなどサハリンの4地区と国後島や色丹島などを管轄する南クリル地区が受け取る。これによって社会資本整備が可能となり、国防省は5年以内に180億ルーブルを投資しインフラを整備する。サハリン州政府によると、色丹島の軍用地に住宅を建設するほか、国後島のラグンノエ(ニキショロ)では道路整備が計画されている。