日本の水産庁は、2025年の日本とロシアの排他的経済水域（EEZ）での漁獲割当量など操業条件を決める交渉を開始したと発表した。同庁によると、交渉はオンラインで行われ、週末まで続く予定であると、タス通信は報じている。
また、日本の共同通信社によると、交渉の最も重要な議題の1つは、太平洋北部の資源が最近大幅に減少しているサンマの割当量の決定となる。
2024年には、ロシアと日本はそれぞれ相手国のEEZで4万4,000トンの水産物を漁獲する権利を持ち、漁獲対象となるすべての種類の水産物に割当量が設定されている。(サハリン・メディア2024/11/26)
2025年の操業条件めぐり「日ロ漁業交渉」始まる
水産庁は11月25日、日本とロシアが相手国の排他的経済水域（EEZ）で実施する地先沖合漁業をめぐり、2025年の操業条件を決める交渉を開始したと発表しました。
交渉は1984年に発効した地先沖合漁業協定に基づき、毎年おこなわれます。今回は資源量が急激に減少しているサンマの割当量などが焦点となる見通しで、2025年の漁獲枠や魚種別の割当量のほか日本がロシア側に支払う見返り金などが協議されます。
2024年の漁獲割当量は日本とロシアともに4万4000トン。このうち日本側の主な魚種別の割当量は、サンマが前年から6000トン少ない2万5842トン、スルメイカとマダラは前年と同水準で、それぞれ5619トン、3200トンでした。
一方、ロシア側の主な魚種別の割当量はサバが前年より8000トン少ない3万2000トン、マイワシが1万トンでした。24年はサバの漁獲枠規制をなどめぐって協議が難航したということです。
交渉はオンラインで29日までおこなわれる予定です。(北海道文化放送2024/11/26)
