北方領土の国後島、色丹島、歯舞群島を管轄する南クリル地区で17日、自治体・(南クリル地区行政府のパベル・ゴミレフスキー市長）、自治体労働組合組織調整評議会（ヴァレンティーナ・ファデエヴナ・アルヒポワ議長）、地域雇用主協会（イーゴリ・グレベンキン会長）の間で地域三者協定が締結された。
協定は、領域内の従業員の社会・労働関係および関連する経済関係、一般的な労働条件、報酬および福利厚生を規制するための一般原則を確立するもの。
さらに、その実施に関する当事者の共同行動を規定する。特に、労働市場の発展と雇用の促進、賃金の適時支払い、賃金の物価指数化、休暇、退職金およびその他の補償の支払い、市町村組織の労働条件と安全性を改善などに共同で取り組むことを盛り込んでいる。(南クリル地区行政府テレグラム2024/12/18)
