ロシア最高検察庁北方領土問題対策協会を「好ましくない組織」に指定

　ロシア最高検察庁は、東京に拠点を置く日本の団体「北方領土問題対策協会」の活動を好ましくないと判断した。同団体は独立したNGOであるにもかかわらず、資金の大部分を日本の国家予算から得ている。
　同協会のメンバーは、ロシアの択捉島、国後島、小クリル列島(色丹島と歯舞群島)を日本に返還すべきだと主張し、これらの島に対するロシアの主権を認めていない。同団体は、いわゆる「北方領土」の返還を求める日本の全国的な運動を積極的に支援している。
　「北方領土を目で見る運動」プロジェクトの一環として、同協会は「北方館」など、教育目的の施設を数多く開設したほか、別海と羅臼にロシアの島々が見える展望台も設置した。
　同協会は、北方領土に関する研究への資金提供、「千島列島返還」に関する方法論の開発、教育資料の出版、そして復古主義的な思想を広めるセミナーやイベントの開催を行っている。
　また同協会は、ロシアで既に好ましくない団体に指定されている千島歯舞諸島居住者連盟や北方領土復帰期成同盟といった日本の他の団体とも緊密に協力している。(astv.ru 2025/4/8)