2025年12月末、ウクライナ特別軍事作戦参加者の母親である択捉島の女性が、サハリン州検察庁に対し、公共料金の再計算を求めて直訴した。捜査に当たったクリル地区検察官によると、2025年11月、この母親は、息子が特別軍事作戦地域に派遣されている間、択捉島のアパートに一人暮らしをしていたことを理由に、公共料金の再計算(減免)を市営単一企業「ジルコムセルヴィス」に要請したが、却下されていたことが分かった。同地区検察官は「ジルコムセルヴィス」に捜査結果を伝えた結果、「職員1名が懲戒処分を受けた」と語った。母親の公共料金は再計算され総額7,000ルーブル以上が減免された。(択捉島の地元紙「赤い灯台」2026/1/24)
択捉島 公営企業職員がウクライナ戦線に派遣された兵士の母親の権利を侵害、懲戒処分
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