サハリン州仲裁裁判所は2月17日、色丹島・斜古丹のオストロブノイ水産加工場有限会社とのオヒョウ漁獲割当契約の解除を求めるロシア連邦漁業庁の要請を却下した。
ロシア連邦漁業庁(ロスルィボロフストヴォ)は、オストロブノイが2023～2024年度の割当漁獲量の70%未満しか利用していないことを理由に、2018年に締結した契約2件の早期終了を主張した。契約に対する実際の漁獲量(利用率)は67%と43%だった。もう一方の契約では13%と23%だった。同庁の委員会は、裁判所を通じて漁業権を終了させるよう勧告していた。
オストロブノイの代表者は、客観的な要因が漁獲結果に影響を与えたと主張した。事件資料によると、極東海域におけるオヒョウの漁獲は、延縄曳航中にシャチに襲われ、魚を奪われたことで困難を極めていた。
文書には、「漁獲生産性は平均2.5倍減少し、延縄の約60%が完全に食い尽くされた」と記されている。この問題は、関係する科学審議会および漁業審議会において議論された。
裁判所は、以前の割当量使用者であったポラリス社が2025年6月にオストロブノイと合併したことも考慮に入れた。法的に承継した後、同社は2025年に漁獲量を大幅に増加させ、一方の契約では最大78.4%、もう一方の契約では最大84.4%増加した。裁判所は、再編前に生産された漁獲量の一部については、係争中の契約に基づいて計上されるべきであると明確に述べた。
判決は、契約解除は重大な違反があった場合に適用される極端な措置であることを強調している。過年度における割当量の不完全な使用が国に重大な損害を与えたという証拠は提示されていない。請求は棄却された。契約は2033年末まで有効である。(astv.ru 2026/2/21)
