韓国・ロシアビジネス協議会の朴鍾鎬（パク・ジョンホ）会長は、中東情勢の緊迫化を受け、韓国政府がロシア産原油の購入再開を検討していると説明した。タス通信が報じた。
朴会長はまた、中東紛争によってホルムズ海峡が封鎖され、アジア諸国の石油供給が制限されているため、韓国にとって石油供給問題は特に深刻だと指摘した。そのため、韓国政府は「ロシアからの石油購入再開の可能性を真剣に検討している」と述べた。
ロシアのアジアにおける隣国の一つである日本も、ロシア産LNGの購入に関する対話を開始する意向を示している。共同通信によると、日本政府は5月に代表団をロシアに派遣する予定だ。日本政府は、三菱商事、三井物産（サハリン2プロジェクトの主要参加企業）、伊藤忠商事、住友商事、丸紅に対し、「最低限の関係を維持するため」代表者をロシアに派遣するよう要請した。また、ロシア産原油の輸送に耐氷タンカーを使用する商船三井にも接触している。これらの日本企業は、ウクライナ紛争終結後の経済協力再開などにも関与するとされている。(sakh.online 2026/4/3)
政府、戦時下のロシア訪問団計画 大手商社に要請、5月念頭(共同通信2026/4/2)
政府が、ウクライナ侵攻が終息した後のロシアで日本企業が事業を本格的に再開させるのを見据え、ロシアへ経済訪問団の派遣を計画していることが2日分かった。少なくとも三菱商事や三井物産など五大商社と商船三井に参加を要請した。5月の実施を念頭に置いている。米国とイスラエルのイラン攻撃で中東からのエネルギー輸入が不安視されており、ロシア産原油の調達が議題になる可能性もある。
現在も戦時下で欧米と同じく経済制裁を科す中で、計画の是非が問われそうだ。要請を受けた商社の担当者は「停戦すらしていない。訪ロは国内外から批判を受ける恐れがある」と語った。
三菱商事と三井物産は、ロシア極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に参画。ロシア政府系ガス大手ガスプロムが主導し、米国の制裁対象だが、日本は液化天然ガス（LNG）の輸入を例外的に認められている。
商船三井は氷を砕きながら自力で航路を切り開いて進む砕氷型タンカーを所有し、ロシア産LNGを運搬。橋本剛会長は経団連の日本ロシア経済委員会の委員長を務めている。
ロシア外務次官 日本などロシア産原油に上限価格を設けた国に石油を供給せず(japanese.cri.cn 2026/4/1)
ロシアのアンドレイ・ルデンコ外務次官は3月31日、日本政府がロシア産石油に対して上限価格措置を講じており、市場ルールに反してサプライチェーンを損なうことから、ロシアは日本を含むロシア産原油および石油製品に上限価格を設けた国々に石油を供給しないと明らかにしました。2022年9月、G7の財務相が合意して、ロシア産原油および石油製品の輸出に対する上限価格措置を講じました。
