ロシアの領土の表記で法案作成　地図製作者の責任を明確化

❐北方四島の話題

　ロシースカヤ・ガゼータ2020/1/13

ロシア政府で土地登記や地図作成分野における監視などを行っている「ロズレストル」のビクトリア・アブラムチェンコ長官は、ロシアの国境を誤って表記した地図製作者に対する責任を明確化する法案を提出した。長官によると、ロシアの国境表示に関する間違いの多くは外国の地図でみられる。特に、クリル諸島やクリミア半島、カリーニングラードの記述で頻繁に見受けられるという。「最近の例でいえば、日本から入ってくる文学書では、クリル諸島とサハリンの地名が日本語表記になっている。また2014年以来、クリミアがロシア領であるにもかかわらず、アップル社の地図アプリではウクライナの領土に属していた」とアブラムチェンコ長官は指摘。学校で使用する教材については、ロシア教育省と協力して地理の教科書や地図関係はロズレストルが検査を実施し、適正に表記されていることを確認したという。これまでロズレストルは製作者を罰する権限を持っておらず、不適切な表記については、その事実関係と正しい表記について指摘するにとどまっていた。長官は「領土表示に関する違反を防ぎ、間違いを排除するために、違反に対する責任を明確化する法案を作成した」と語った。

APPLE、クリミアをロシア領表記　地図アプリなどで

    日本経済新聞2019/11/29

米アップル社は28日までに「iphone」の地図や天気アプリで、ロシアが2014年に併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島を「ロシア領」として表示し始めた。ロシア下院の要請を受け、同国内でのみ表示を変えたとみられる。国際社会はロシアによる一方的な併合を認めておらず、ウクライナ政府も反発している。下院のピスカリョフ議員によると、クリミアをロシア領と示さないのは法律違反に当たるとして、5月から変更を求めていた。同議員は27日の声明で「アップルは義務を果たした」と述べた。