サハリン州知事代行『領土問題はもはや提起されてはならない』　南クリル住民への世論調査を受けて

❐北方四島の話題

　サハリン・メディア2019/2/19

択捉島、国後島、色丹島住民の96%が日本への島々の引き渡しに反対した世論調査の結果を受けて、サハリン州議会は連邦政府に対してロシア領土の保全を求める決議を採択した。この日の臨時議会にはリマレンコ知事代行も出席。世論調査の結果について報告を受けた後、ナタリア・コルシュノヴァ議員がロシア連邦の領土の保全に関するサハリン州議会としての決議を採択するよう提案した。決議案は全会一致で採択された。リマレンコ知事代行は「結果は予測した通りだった。私たちはここに住んでおり、人々の気持ちを知っている。サハリンとクリル諸島の住民は、クリル諸島に関して行われている議論に反対している。今回の決定的な調査結果をもって、こうした議論は中止する必要がある。これらの島々では、人々が住み、将来の計画を立てている。領土問題はもはや提起されてはならない。大統領からクリル諸島の住民にいたるまで、私たちは一体だ」と語った。サハリン州議会のアンドレイ・ハポチキン議長は「調査結果によって、島に住む人々がクリル諸島はロシアの領土であり、ロシアの国の不可欠な一部であると考えていることを明確に確認できた」と述べた。決議はロシア大統領府に送付される。また、世論調査を実施した全ロシア世論調査センターのディレクターであるコンスタンティン・アブラモフ氏は「クリル諸島における我々の研究は商業的なものではなかった。それは市民の独立した世論調査だった。クリル諸島の住民の意見を直接聞くことはとても重要だった」と述べた。アブラモフ氏は調査の中で、島民から要望書を州知事代行に届けるよう依頼されたことも明らかにした。