北方領土ノート

ロシアのプーチン大統領は１９日、ロシア外務省のニコライ・ノズドレフ第３アジア局長を駐日ロシア大使に任命する大統領令に署名した。国営タス通信が伝えた。駐日大使は２０２２年１１月に前任のミハイル・ガルージン氏が離任して以降、長く空席になっていた...

自民党安倍派（清和政策研究会）の会計責任者松本淳一郎被告（76）は保守系団体「日本会議」の支部長を務めるなど、政治と近い距離に身を置いてきた。NTTを退職後に同社の報道担当課長だった世耕弘成前参院幹事長の引きで派閥に迎えられ、手腕を発揮した...

根室市は、北方領土問題の早期解決を訴えるイルミネーション付き看板を、道立北方四島交流センターに設置している。日ロ関係悪化が長期化する中、若い世代に領土問題を広く「伝承」していくとの思いを込め、今年の１文字に選んだ「伝」をあしらったデザインと...

【北広島】札幌日大高で１７日に開かれた内閣府の「北方領土啓発次世代ラボ」の語り部事業では、同校１年生約７０人が道外の大学生ら３人や元島民から領土を巡る歴史を学んだ。語り部の話に真剣に耳を傾けた生徒たちは、北方領土問題に理解を深め、次代を担う...

【根室】北方領土返還の署名を呼びかけた、根室管内６高校の生徒による１１日の「高校生キャラバン」。学校の枠を越えた返還運動を目的にした今回の事業では、返還運動のマスコット「北方領土エリカちゃん」のスマートフォン用ステッカーを配布したほか、活動...

日本人の62.4％は日本政府が行っている南クリル諸島に対するキャンペーン(※北方領土返還要求運動)に参加するつもりはない--日本政府が実施した全国世論調査の結果をタス通信が報じた。調査は2023年10月から11月にかけて18歳以上の3,00...

北方領土の元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟は１３、１４の両日、札幌市内で返還運動の担い手を育てる研修会を開いた。道内各地から参加した３７人が、元島民が少なくなる中で、若い世代を中心に返還運動を盛り上げる方法について話し合った。(北海道...

林芳正官房長官は１２日、ロシアのプーチン大統領が北方領土を含む地域の将来的な訪問に言及したことについて「政府として引き続き今後の状況を注視して適切に対応する」と述べた。その上でロシアによるウクライナ侵略に関し「国際社会の根幹を揺るがす暴挙だ...

内閣府は１２日、北方領土問題に関する世論調査の結果を発表した。ロシアが北方領土を不法占拠している現状を「知らない」と答えた人は３５・０％で、調査方法が異なるため単純に比較できないが、２０１８年の前回比で３・７ポイント上昇した。年代別では１８...