北方領土・択捉島のクリル地方裁判所は、道路や公営住宅の管理業務などを行っている公益事業会社ジルコムセルヴィスの賃金未払いに関する約20件の労働争議を審理した。原告の数と請求額の両方の点で、これは択捉島の歴史上、民事訴訟の中で最も注目度が高く、そして最も大規模な訴訟となった。賠償請求額は数百万ルーブルになる。
すべては、ジルコムセルヴィスの従業員がクリル地方検察官に賃金未払の実情を訴え、検察官が従業員の利益のために同地方裁判所に同社を提訴したことから始まった。
訴えによると、2023年中、サハリン州の住宅および公共サービスにおける2022～2024年の産業協定（OTS）の基準を考慮せずに賃金が支払われた。この協定は、住宅および公共サービス部門の労働者の最低賃金と、特定の従業員の賃金区分に応じた賃金の係数を定めている。
クリル地方裁判所は「2022年から2024年にかけてサハリン州の住宅および公共サービスにおける産業協定の適用の問題は、サハリン地方裁判所および第9大法廷などの上級機関によって確認されている」として、検察官の主張を認め、ジルコムセルヴィスに対してOTS基準に従って従業員に賃金を支払うことを求めた。
訴えを起こした従業員の中には、差額分として100万ルーブル近くを受け取った人もいた。(択捉島の地元紙「赤い灯台」2025/2/24)
