2022年に千島列島に導入された免税制度（KORF）を活用してロシア企業「アトール」が北方領土・択捉島にホテルを建設する。
投資額は5,000万ルーブル以上で、2027年に客室15室とカフェを備えた新しいミニホテルをオープンする予定。施設は免税制度の枠組み内で建設され、20年間にわたり所得税をはじめ土地、輸送、財産に対する税金が免除される。
極東・北極圏開発省によると、現在までに31 法人が免税制度の適用を受けて千島列島でプロジェクトを展開している。
択捉島に建設されるカフェと緑豊かな敷地を備えた新しいホテル複合施設には、年間1,000人以上の観光客が訪れると見込まれている。このプロジェクトは、四季を通じて観光を促進し、択捉島への観光客を誘致することを目指している。
アトール社の創設者であるエフゲニー・ザミホフスキー氏は「ホテル建設により、ロシアのさまざまな地域からの観光客が択捉島のユニークな自然を発見できるようになり、宿泊可能な場所の数が増えます。このプロジェクトには、カフェの設置と隣接する地域の改善が含まれており、快適な都市環境が作られます」と述べた。
アトール社は、クリル諸島ですでにいくつかのプロジェクトを実施している。その中には、色丹島のクラボザボツコエ村(穴澗)の定員110人の幼稚園や、択捉島キトヴィ村(内岡)の3階建て集合住宅と幼稚園建設がある。
極東開発公社（FEDC）のサハリン・クリル諸島部門の責任者マリア・グリシンコワ氏は「クリル諸島は自然の美しさから観光開発の大きな可能性を秘めています。当公社は投資家を積極的に支援し、ワンストップシステムを通じて、作業のあらゆる段階で包括的なサポートを提供しています。これには、この地域への投資が可能な限り収益性を高める行政支援と税制優遇措置の適用の確保の両方が含まれています」と話している。(citysakh.ru 2025/2/4)
