北海道の鈴木直道知事は23日の全国知事会で「北方領土」返還を求める署名集めを出席した他の知事に呼びかけ、全会一致で支持されたと、北海道新聞が報じている。

青森市で開かれた全国知事会で、鈴木知事は「北方領土」問題について発言した。「北方領土」は、サハリン州の一部であるクリル諸島の南部を指す。北海道はウルップ島より南の島々は北海道庁の行政区域内にあると考えている。
鈴木知事は、日露関係の悪化により、南クリル諸島の住民と日本国民との間のビザなし交流が再開できていないと述べた。親族の墓を訪れることが出来ないことは、高齢の元島民にとって辛い状況だが、交流再開の見通しは年々不透明になっている。
鈴木知事はこの事実について、「私たちは第二次世界大戦終結80周年を、深い悲しみとともに迎えています」と述べた。
ビザなし交流の早期再開と領土問題の全面的な解決のため、鈴木氏は全国の知事に対し、島返還を求める国民運動への参加を呼びかけた。「北方領土」問題への国民の関心を高めるには、全国47都道府県の知事が住民署名を集めることが有効だ。そのためには、県庁舎に署名箱を設置するだけで十分だと、鈴木氏は語った。
この若き北海道知事の取り組みは、出席者から支持された。宮城県知事で、全国知事会の村井嘉浩会長は「知事会全体が団結し、共通の課題に取り組んでいきます」と述べた。
日本では「北方領土」返還を求める運動が勢いを増し始めているが、元島民とその家族である日本の高齢者たちは、国後島および小クリル列島(歯舞群島と色丹島)付近の海上で、先祖の霊を慰めるための式典を執り行わざるを得なくなっている。(sakh.online 2025/7/24)
北方領土返還要求、全国で署名を 鈴木知事、各都府県に協力要請 戦後80年節目に(北海道新聞2025/7/23)
鈴木直道知事は23日、青森市で開かれた全国知事会議で、戦後80年の節目を迎える8月に全国一斉に北方領土返還要求の署名運動に取り組むことを呼び掛け、各都府県に協力を求めた。
鈴木氏は日ロ関係の悪化を背景に、元島民らの北方領土墓参が今年も再開できないなど「残念な中で戦後80年を迎える」と強調。全国で北方領土問題への世論を喚起するため、各知事に署名コーナーの設置などを要請した。会長の村井嘉浩宮城県知事は「知事会として一丸となって取り組んでいきたい」と述べた。