1956年10月19日、ソ連と日本の外交関係が回復され、ソ連と日本の共同宣言が調印された。この文書は、南クリル諸島(※北方領土)の領有権問題を含む、戦後の相互関係の主要な問題を規定した。
1956年10月13日から19日まで、ソ連と日本の首脳会談がモスクワで開催された。ソ連側からは、ソ連閣僚会議議長ニコライ・アレクサンドロヴィチ・ブルガーニン、ソ連共産党中央委員会第一書記ニキータ・セルゲーエヴィチ・フルシチョフ、ソ連閣僚会議第一副議長アナスタス・イワノビッチ・ミコヤン、ソ連外務第一外務次官アンドレイ・アンドレーエヴィチ・グロムイコが代表を務めた。日本側代表団は鳩山一郎日本国首相が率いた。
会談は1956年10月19日、宣言の調印をもって終了した。ソ連側では、ソ連閣僚会議議長ニコライ・アレクサンドロヴィチ・ブルガーニンとソ連外務大臣ドミトリー・トロフィモヴィチ・シェピーロフが署名し、日本側では鳩山一郎日本国首相、河野一郎農林大臣、松本俊一衆議院議員が署名した。
12月8日、宣言はソ連最高会議幹部会によって批准された。同日、宣言は日本政府によって批准された。4日後、批准文書が東京で交換され、ソ連・日本共同宣言が発効した。(サハリン・メディア2024/10/19)
【参考】第9項で領土問題に触れている。
9 日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。
ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。
