日本は、南クリル諸島(※北方領土)の海峡における外国船舶の通航禁止措置の延長をめぐり、ロシアに対し再び抗議した。ロシアは5月15日からこの海域で軍事演習を実施することを日本側に通告したと、日本の産経新聞が報じている。
産経新聞は、国連海洋法条約第17条に規定されている「領海無害通航権」の停止は、日本を含むすべての国の船舶に適用されると強調している。同時に、日本の見解では、南クリル諸島は日本に帰属する「不法に占領された北方領土」であるという事実も強調している。
日本外務省によると、ロシア側は5月15日から6月14日まで、色丹島周辺で訓練演習を計画している。これに対し、外交ルートを通じて強く抗議した。「北方領土周辺におけるロシア側による、実弾射撃を含む軍備強化向は、我が国の立場と矛盾し、容認できない」とロシアに宛てたメッセージは述べている。
このような事態は今回が初めてではない。ロシアは今年4月17日から22日にかけて、南クリル諸島周辺と北海道付近で既に演習を実施しており、これも日本政府から抗議を受けている。ロシアはこれに先立ち、4月16日から5月1日まで、南クリル諸島周辺の外国船舶の通航権を停止すると日本に通告していた。しかし、5月1日、この通航禁止期間は5月17日まで延長され、日本側は公式抗議を行った。
日本外務省によると、ロシア側は通航禁止措置とその再延長の具体的な理由を明らかにしていない。日本の立場は変わらず、択捉島、国後島、そして小クリル列島（色丹島と歯舞群島）は日本の「北方領土」である。
同紙はまた、2024年4月から6月にかけてロシアが南クリル海峡を封鎖し、7月にユーリー・トルトネフ副首相率いるロシア政府代表団が択捉島を訪問したことも報じている。これに対し、日本政府は外交ルートを通じて抗議を申し立てたが、ロシア側は「ここはロシア領土であるため、日本の抗議文書には耳を傾けない」と回答した。(sakh.online 2025/5/14)
