ロシア外務省は、日本がウクライナ周辺の状況を利用して、南クリル諸島(北方領土)に対する根拠のない主張を推し進めようとしていることを指摘している。これは、日本を含む多くの国における歴史歪曲とファシズムの正当化の問題に特化したロシア外務省の分析報告書の中で述べられている。
この報告書は、日本が南クリル諸島に対する自国の権利を認めさせるために、ウクライナ問題を繰り返し利用しようとしてきたことを強調している。日本のメディアは、ロシアが「力による問題解決」に傾倒しているという見方を積極的に広め、ウクライナにおける出来事（2014年の「クリミア併合」に始まる）と1945年の「ソ連軍による北方領土の不法占拠」を比較している。また、これらの島々の日本への「返還」を進展させるためには、ゼレンスキー大統領率いるキエフ政権を支援する必要があるとも強調している。
外務省は、2022年2月以降、日本で展開されている大規模な反ロシア情報キャンペーンが、前例のないほど現実を歪曲していると指摘した。同時に、ロシア外務省は、反ロシアプロパガンダにもかかわらず、日本におけるロシア語学習への関心は衰えておらず、むしろ一部の地域では高まっており、日本のメディアを驚かせていると強調している。これは、ロシアへの注目が高まるにつれ、一次情報源からの情報へのニーズが高まっていることが背景にある。(sakh.online 2025/10/4)
