「日ソ地先沖合漁業協定」に基づく「日ロ漁業委員会」(第42回会議)がウェブ会議により開催されたが、合意に至らなかった。日本の水産庁によると、今後については未定とのことだ。
鈴木憲和農相は26日、両国の排他的経済水域（EEZ）における海洋漁業に関する交渉が、2026年の漁獲割当量で合意に至らなかったと述べた。
共同通信によると、鈴木大臣は「これは、マダラ漁業者をはじめとする他の漁業にも影響を及ぼす可能性がある。日本の国益と権利をしっかりと守る結果を目指したい」と述べた。
日露漁業委員会は、1984年に発効した日ソ海洋漁業協定に基づいて設置された。委員会は毎年、日本とロシアの200海里水域における両国の漁船の翌年の漁獲割当量などの操業条件について協議している。漁獲対象となる主な水生生物資源はマダラ、サンマ、スルメイカである。(サハリン・メディア2025/12/29)
