「モスクワと日本の関係はゼロにまで低下しており、対話なしに平和条約を議論することは不可能だ」–。これは、ロシア大統領報道官のドミトリー・ペスコフ氏が高市早苗首相の発言に対して述べたものである。
高市首相は国会で行った施政方針演説で、二国間関係の深刻な状況にもかかわらず、「領土問題」を解決し、ロシアと平和条約を締結するという日本政府の姿勢に変化はないと述べた。同時に、高市首相はウクライナにおけるロシアの行動を改めて批判し、紛争の早期終結の必要性を指摘した。
クレムリンの報道官は「現在、両国の関係は完全に断絶しており、対話は行われていない。対話なしに平和条約について議論することは不可能だ」と述べた。
20世紀半ば以降、モスクワと日本は第二次世界大戦後の平和条約交渉を続けてきた。その最大の障害となっているのは、南クリル諸島(北方領土)の領有権をめぐる意見の相違である。戦後、これらの群島全体がソ連に編入されたが、日本は択捉島、国後島、色丹島、そしていくつかの小さな無人島(歯舞群島)の帰属を争っている。ロシア外務省は、国際法上これらの領土に対するロシアの主権は疑いの余地がないと繰り返し強調してきた。(タス通信2026/2/20)
ウクライナ情勢に関連して日本がロシアに対し複数の制裁を課したことを受け、ロシア外務省は2022年3月21日、日本の非友好的な動きを受けて、日本との平和条約交渉を拒否し、南クリル諸島への日本人のビザなし渡航を停止し、南クリル諸島における共同経済活動の構築に関する日本との対話から撤退すると発表した。(RIAノーボスチ通信2026/2/20)
