日本の石破茂首相は所信表明演説で、現在の日露関係が困難な状況にあるにもかかわらず、日本政府は「領土問題を解決し、平和条約を締結する」という方針を堅持すると述べた。
一方、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、タス通信の質問に答え、ロシアが日本との対話終了のきっかけをつくったわけではなく、経済制裁を始めたのもモスクワではないと指摘した。
石破茂氏は、10月に当選後初の国会で、すでに表明していた言葉を、一語一句繰り返した。ペスコフ氏は、日本は西側諸国の非友好的な行動に連帯しているため、ロシアとの平和条約に関するいかなる議論も完全に妨げられていると述べた。
クレムリンの代表によると、平和条約の問題は非常に複雑なプロセスであるが、それにもかかわらず、「モスクワと東京は解決策を探る意味ある対話と交渉を行う力と政治的知恵を見出した」と語った。
「その後、日本は西側諸国の非友好的な方針を全面的に支持し、違法なあらゆる制裁に加わり、我が国の経済活動に対して制限を課すなどした。これらはすべて非友好的な措置であり、現時点ではこの問題に関する実質的な交渉を完全に妨げている」と、ペスコフ氏は述べた。
クレムリン代表は、ロシアが日本との対話を終了させたのではなく、経済制裁の導入を始めたのもモスクワではないと指摘した。
モスクワと東京は、第二次世界大戦後の前世紀半ば以来、平和条約の交渉を続けてきた。主な障害は、クリル諸島南部(北方領土)の主権をめぐる意見の相違である。終戦後、千島列島全体がソ連に編入されたが、日本は択捉島、国後島、色丹島および小さな無人島群(歯舞群島)の所有権を争っている。ロシア外務省は、これらの領土に対するロシアの主権には適切な国際法的根拠があり、疑いの余地はないと繰り返し強調してきた。(サハリン・メディア2024/11/30)
