国後島、色丹島、歯舞群島を事実上管轄している南クリル地区行政府は、通信アプリ利用者に対してロシア政府肝いりの国産メッセージアプリ「ＭＡＸ」への参加を呼びかける同時に、12月1日以降、WhatsApp(※米国メタの通信アプリ)およびTelegram(※開発したのはロシア人。運営拠点はアラブ首長国連邦)のすべてのグループを削除すると通知した。(テレグラムチャンネルShikotan Telegraph2025/11/26)
色丹島では、これは真の驚き（当惑）を引き起こし、一部には不満（憤り）さえも引き起こしている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、「国内プラットフォームへの最大限の支援を命じるとともに、ロシア当局は、Telegramを含むMAXの代替サービスがロシアの法律を遵守している限り、それらをブロックするつもりはない」と語っている。さらに最近、「国民全員を独占的な（単一の）メッセージアプリに強制的に移行することは容認できない」とも述べている。
Maxは代替手段の一つではあるが、当局が国民と交流する唯一の手段ではない。当局は独自のMaxチャンネルを整備する義務はあるが、国民とのコミュニケーション手段は残さなければならない！「まあ、ブルジョア的なWhatsAppはいいとしても、規制当局はTelegramについて不満を抱いていないようだ」
にもかかわらず、南クリル地区は他の地域に先駆けて禁止措置を実行し、ローマ教皇よりも聖人ぶっているのだろうか？まだ完成しておらず、テストも済んでいないMaxのインストールについて、南クリル地区には技術に詳しくない人々を手伝ってくれるボランティアがたくさんいるという。
ロシア国防省の公式ページは、国民からの苦情を受け付け、公式情報を公開するだけでなく、緊急事態を国民に通知することも目的としている、として利用を促しているが、国民とのコミュニケーションチャンネルが一つでも「フリーズ」すれば、深刻な問題が発生する可能性がある。
南クリル地区行政府の公式声明
グループメンバーの皆様へ！ 2025年12月1日をもって、VOPSAT上のこのグループは運用を停止いたします。ご興味のある方は、MAXアプリ内の「南クリル地区人民評議会」グループに参加することができます。
ロシア、人気の米系通信アプリ規制の動き 国産アプリに誘導 検閲強化狙いか(産経新聞2025/7/24)
ロシアのプーチン政権が国内で利用者数の最も多い米IT大手メタの通信アプリ「ワッツアップ」の規制に乗り出す構えを見せている。仮に規制された場合、日本で言えばLINE（ライン）が使えなくなることに相当する。政権はワッツアップをロシアから締め出すことで、開発に着手した国産通信アプリなどに利用者を誘導するとともに、国民間のやり取りの監視を強めて反政権的な言動を封じ込めようとしているもようだ。
スマートフォン上でのメッセージの交換や無料通話機能を備えたワッツアップは現在、露国民約1億4600万人のうち約1億人が利用。通信インフラの重要な一角を占めている。
そのワッツアップについて、露下院情報政策・情報通信技術委員会のゴレルキン第1副委員長は今月18日、「今やロシアからの撤退を準備すべき時だ」と指摘。同委員会のネムキン議員も同日、ワッツアップの存在が「国家安全保障の穴」であり、「その命運は決している」と述べ、規制は確実だとの認識を示した。ネムキン氏は、露国内シェア2位の通信アプリ「テレグラム」（運営拠点はアラブ首長国連邦）も規制対象になる可能性があるとした。
こうした発言の背景にあるのは、16日に公表されたプーチン大統領から露政府への指示リストだ。リストには「非友好国で作成されたソフトウエア（通信サービスを含む）の利用に関する追加の制限を9月1日までに講じる」と記載されていた。さらに、プーチン氏は6月24日、国産通信アプリを開発することを定める法律にも署名していた。
こうした政権側の動きについて、露メディアは「ワッツアップの規制と、国産通信アプリへの半強制的な移行を示唆している」と分析。また、タス通信によると、露国内では最近、露IT大手「VK」が3月にリリースした通信アプリ「MAX」のダウンロード数が急増したという。MAXは国産通信アプリの母体になるとの観測が強く、利用者はワッツアップやテレグラムが使えなくなる事態に備えているとみられる。
MAXや国産通信アプリはワッツアップやテレグラムと異なり、通信を管理するサーバーが露国内に置かれる。当局にとっては反政権的なやり取りなどの検閲や摘発などが容易になる。
ロシアは2022年2月のウクライナ全面侵攻後、情報統制を過去最高水準まで厳格化。欧米メディアなどのウェブサイトに露国内から接続できないようにするなど、自身に都合が悪い情報が広がる事態を防ごうとしてきた。メタ社が運営する交流サイト（SNS）「フェイスブック」と「インスタグラム」への接続も22年3月に遮断された。
ロシアで義務化されるメッセージアプリ、ユーザーの行動を常時監視(forbesjpan 2025/8/28)
ロシア政府は、9月1日から国内で販売されるすべてのスマートフォンとタブレットに「Max（マックス）」と呼ばれるメッセージアプリをあらかじめインストールすることを義務付けると発表した。マックスのソフトウエアの技術分析を行ったサイバーセキュリティーの専門家は、同アプリはプライバシーを破壊するものだと警告している。
ロシア内務省は、同国のソーシャルメディア（SNS）大手VKが開発したマックスは、競合他社製品より安全だと説明している。だが、デジタルフォレンジック（訳注：電子機器に残るデータを収集し、法的な証拠として活用する技術）ツール「コレリウム」を使って分析をしたロシア人専門家は、マックスは「過剰な追跡」によって、ユーザーがアプリ上で行うすべての活動を常に監視するものだと指摘した。
同専門家は自国の情報機関による報復を恐れ、匿名を条件にフォーブスの取材に答えた。「このアプリはすべてのデータを収集して記録するものだ。どのメッセージアプリでもそんな機能を見たことはない。マックスはまったく安全ではない。暗号化もされておらず、もし非常に巧妙に隠されているとしても、それは疑わしい。このアプリは『人々の監視』という目的のために設計されており、安全とは言えない」
マックスの利用は3月に開始されたが、ロシアとベラルーシの電話番号に限定されているようだ。機能的には競合他社の「WhatsApp（ワッツアップ）」や「Telegram（テレグラム）」のようなメッセージアプリと類似しているが、マックスにはロシアの銀行最大手ズベルバンクが開発した「GigaChat 2.0」と呼ばれる人工知能（AI）によるチャットボットのほか、旅行予約や銀行振込などの機能もある。
匿名のロシア人専門家は、マックスが標準的なモバイルアプリと同様、カメラやマイクなどにアクセスする許可を求めることにも着目した。マックスのコードは主に、VKが過去に開発したメッセージアプリ「TamTam（タムタム）」を基にしているという。専門家は、同アプリには「巨大な脆弱（ぜいじゃく）性」があるため、いかなる場合でも使用しないよう助言すると強調した。
ロシアで義務化されるメッセージアプリ、ユーザーの行動を常時監視(forbesjapan 2025/8/28)
かつて米国家安全保障局（NSA）の分析官を務め、現在は米アップルに特化したセキュリティ企業ダブルユーを率いるパトリック・ウォードル最高経営責任者（CEO）も、ロシア人専門家の分析結果を確認した。その上で、マックスのコードには、高精度のバックグラウンド位置追跡機能が組み込まれていることが示されていると指摘。「国民のリアルタイムの位置情報と通信へのアクセス状況──独裁政権がこれ以上望むものなどあるだろうか？」と述べた。
フォーブスはアプリを開発したVKにも取材を試みたが、回答は得られなかった。同社はロシア最大のSNS「VKontakte（フコンタクテ）」を開発したことで知られる。VKは2021年以降、国営天然ガス企業ガスプロムや国営軍需企業ロステクを含む複数のロシア国営企業が株式の過半数を保有しており、実質的に政府が支配している。同社のウラジーミル・キリエンコCEOは、ロシア大統領府（クレムリン）第一副長官を務めるセルゲイ・キリエンコ元首相の息子だ。
英ロイター通信が報じたところによると、ロシアでは9月1日から国内で販売されるスマートフォンやタブレットを含むすべての端末に、マックスをあらかじめインストールすることが義務付けられる。ロシア国内向けアプリストアのルストアでも、同日からすべてのアップル端末にマックスがインストールされる。アンドロイド端末にはすでに同アプリがインストールされている。
ロシア政府はウクライナ侵攻を巡り、国内のインターネットと報道に対する統制を強化しようとしており、この動きは携帯端末だけにとどまらない。来年1月1日からは、すべてのスマートテレビに国営チャンネルを視聴するためのアプリ「Lime HD TV」をインストールすることが義務化される。
