サハリン州政府は来年2025年1月から、24の経済分野で外国からの出稼ぎ労働者の就労を禁止する。政令に違反して雇用した場合、雇用主に対して外国人1人につき100万ルーブルの罰金を科す。
サハリン州のリマレンコ知事が法令に署名し、2025年1月1日に発効する。
就労が禁止される職種は、パンやベーカリー製品の製造、食品の小売業、警備サービス、旅客輸送、タクシー、運転手付き乗用車のレンタル、レストランの運営と食品の配達、幼稚園と初等教育など子供の保育サービス、建物や産業機器の消毒、害虫駆除、ネズミ駆除、通信機器の修理、娯楽活動の企画、式典 (結婚式、記念日) とその伴奏、葬儀の企画など。また、家事部門で外国人を就労させることも禁止される。
雇用主が以前に外国人労働者を雇用していた場合、雇用主は政令で定められた期間内に雇用関係を終了する義務がある。政令に違反した法人は外国人1人あたり最大100万ルーブルの罰金、または最大90日間の活動停止の対象となる。(astv.ru 2024/11/15)
citysakh.ruは「地元住民の利益を守り、地域の労働市場の安定を確保するためにリマレンコ知事が政令に署名した。サハリン州の領土から不法移民を追放する作業は、法執行官によって継続的に行われている」と書いている。
「クロッカス」テロ攻撃後、反移民感情高まる
(sibreal.org 2024/11/15)
ロシアでは反移民感情が高まっており、それに応じた法律が制定されつつある。この動きは、タジキスタン国民が犯したモスクワ郊外の大規模コンサート施設クロッカスでのテロ攻撃後、特に激化した。
国内のさまざまな地域で、法執行官が外国人が居住および働いている場所への捜索を開始した。移民は定期的に軍の登録・入隊事務所に登録された。同時に、民族主義者は「襲撃」を開始し、移民を解雇するか、女性にスカーフを外すよう要求した。
2023年10月、外国人が全国の学校、製薬業界、国立医療機関、タクシー、貨物輸送で働くことを禁止する法案が国家院に提出された。多くの地域の当局は、タクシーやその他の分野での移民の就労を禁止している。
2024年初頭以来、内務省は6万5,000人以上の外国人を国外追放し、12万人の移民の入国も禁止した。ロシアへの移民の流入は10年で最低に落ち込んだ。
