サハリン州管理センターの専門家は、情報心理作戦センター（CIPSO）の分析に基づき、インターネットで配信しされた新たな偽情報を特定した。SNSで配信されている動画には、ヴァレリー・リマレンコ知事が同州の深刻な燃料危機を理由に、日本に人道支援を要請するというフェイク情報が含まれている。
実際には、州内のガソリンスタンドでは、主要メーカーのガソリンと軽油が販売されている。択捉島が属するクリル地区におけるガソリン不足（軽油は販売可能）も、状況は好転している。25日は24～30日分の燃料を積んだ船が到着した。
州管理センターは、住民とメディア関係者に対し、挑発行為に屈しないよう呼びかけている。これらはすべて、社会政治情勢を不安定化させることを狙った敵の特殊部隊の行動の一環であると、同センターは結論付けている。(サハリン・メディア2025/8/26)
