サハリン州のリマレンコ知事は、エクソンモービルのサハリン1プロジェクトへからの撤退は誤りであり、同プロジェクトはロシアと米国の双方にとって有益だと考えている。イズベスチヤ紙が報じた。
リマレンコ氏は、プーチン大統領の大統領令についてコメントした。この大統領令は、米国企業エクソンモービルのサハリン1プロジェクトへの復帰の条件を整えた。9月3日のRBCとのインタビューで、リマレンコ知事はこの決定を「大きな前進」と呼んだ。
リマレンコ氏によると、このプロジェクトはロシアと米国双方にとって依然として有益である。同氏は、エクソンモービルがサハリン1から撤退したのは誤りであり、この動きを主導したのはジョー・バイデン前米国大統領であり、「米国石油ビジネスの経済的論理」に反するものだと述べた。
「両大統領が合意し、エクソンモービルが復帰すれば、数十年前に始まった協力関係が継続されるだろう」と、同州の担当大臣は強調した。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は前日、エクソンモービルがロシア市場への復帰を検討していると報じた。同紙によると、同社経営陣は米国当局に支援を求め、トランプ大統領とロシアでの事業展開の見通しについて協議したという。(sakh.onlinw 2025/9/4)
プーチン氏、米エクソン含む外国勢の「サハリン１」権益回復を許可 大統領令署名
(ロイター 2025/8/16)
ロシアのプーチン大統領は１５日、米石油大手エクソンモービルを含む外国企業がロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」の権益を回復することを可能にする大統領令に署名した。
プーチン大統領はこの日、トランプ米大統領と米アラスカ州アンカレジで会談を実施。直接会談は２０１９年以来で、ロシア・ウクライナ戦争の停戦のほか、投資とビジネス協力についても協議される可能性がある。
エクソンはサハリン１の権益の３０％を保有していたが、ロシアがウクライナに全面侵攻した２２年、事業撤退のため４６億ドルの減損処理を実施。プーチン氏は昨年１２月、エクソンモービルによるサハリン１の権益売却期間を１年延長して２６年１月１日とする大統領令に署名していた。
ロイターはエクソンからコメントを得られていない。
