平和条約交渉

北方領土返還運動

北方領土に日本の郵便番号を割り当てることを提案 

3月21日--ロシアが平和条約と領土問題の解決に関する日露交渉から一方的に撤退して3年が経った。これは、東京が対ロシア制裁に加わったことに対するモスクワの反応だった。最も苦しんだのは、ビザなしで島に渡航する機会を失った南クリル諸島(北方領土)の元島民である一般の日本人だった。しかし、日本における返還運動は衰えていない。活動家の一人は、南クリル諸島の各島に日本の郵便番号を割り当てることを提案している。日本の北海道新聞が報じた。
日ロ関係

日本首相、ロシアとの平和条約締結への意欲を表明 ロシア大統領報道官「交渉を終了させたのも、制裁を課したのも日本だ」

日本の石破茂首相は所信表明演説で、現在の日露関係が困難な状況にあるにもかかわらず、日本政府は「領土問題を解決し、平和条約を締結する」という方針を堅持すると述べた。一方、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、タス通信の質問に答え、ロシアが日本との対話終了のきっかけをつくったわけではなく、経済制裁を始めたのもモスクワではないと指摘した。