日本センター

ロシア政府が今年1月、国内で活動する「日本センター」に関する日本政府との覚書を破棄したが、この決定がまったく正しいことが証明された。日本センターが実施していた日本語講習の初級クラスで使われた教科書には、南クリル諸島(北方領土)が日本の一部とされていたのだ。

サハリンの「日本センター」による違法な教育活動の事実が明らかになった。ユジノサハリンスクのロシア内務省当局は「昨年9月に実施した調査で、同センターが適切なライセンスなしに教育活動（日本語コース）を行っていたことが判明した。特に、センターの敷地内と組織の公式ウェブサイトの両方で、授業の開催、スケジュールの掲示、受講生の要件、使用されている教育資料に関する情報が明らかになった」と説明した。

日本政府は「日本センター」の活動に関する二国間覚書の終了命令を取り消すようロシアに求めているが、「日本センター」が活動を継続するかどうかは不明だ。記者がコメントを求めたサハリンの日本センターは「この問題についてはコメントしません」と簡潔に答えた。ウラジオストクの日本センターは「私たちには何も分からない」と、より曖昧な返答をした。しかし、ロシア側の専門家は、ロシア政府の決定は「日本センター」の閉鎖ではなく、覚書の終了に関するものであることを強調した。

日本政府の林官房長官は20日、ロシア側が日本センターに関する覚書を一方的に破棄した決定は受け入れられないとしたうえで、「ロシア側から事実確認を受けた後、日本政府は適切な措置を講じる」と述べた。

ロシア政府は、ロシア国内で人材育成などに対する支援を行ってきた「日本センター」の活動に関する日露二国間文書を破棄した。ロシアのミハイル・ミシュスチン首相の命令が、公式の法律情報ポータルに掲載された。