モスクワを訪問しロシア外務省幹部と会談して物議をかもしている鈴木宗男参議院議員は12月30日、北海道釧路市で行われた後援者との会合で、南クリル諸島海域(北方四島周辺海域)での漁業再開とビザなし渡航再開のためには、ロシアに対する経済制裁を解除する必要があると述べた。北海道新聞が報じた。
鈴木氏は、日本では「親ロシア派」として知られている。1990年代から2000年代初頭にかけて、鈴木氏はビザなし交流の一環として、南クリル諸島(北方四島)の島々を頻繁に訪れていた。日本は長年、これらの島々の領有権をモスクワと争ってきた。鈴木氏はこれらの島々を（おそらく冗談で）自らの選挙区と呼んでいた。北海道開発庁長官に任命された後、国後島における「友好の家」（ビザなし訪問団のための宿泊施設）建設をめぐる汚職スキャンダルに巻き込まれ、2004年に懲役2年の判決を受けた。
鈴木氏は高齢にもかかわらず、政治活動を活発に行っており、与党・自民党の参議院議員を務めている。鈴木氏は、ウクライナ問題において日本が米国に追随しすぎているとして、日本政府のウクライナ支援を非難している。
鈴木氏は12月25日から28日までロシアを訪問した。訪問の目的は、ロシア外務省のミハイル・ガルージン外相および連邦漁業庁の関係者らと、南クリル諸島へのビザなし渡航の再開と同諸島海域における漁業の再開について協議することだった。
ロシア訪問後、鈴木氏は12月30日、北海道東部の港湾都市釧路で後援者や漁業者に対し報告を行った。鈴木氏は、上記の全ての問題を解決するためには、日本が2022年3月にロシアに課した経済制裁を解除する必要があると強調した。
南クリル諸島へのビザなし渡航は1992年から2019年まで可能だったが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより渡航が中断された。2022年には、日露関係の悪化により渡航が困難になった。モスクワは、領土問題の解決を含む平和条約交渉から一方的に撤退した。
南クリル諸島海域における日本の漁業については、停止はされなかったものの、2022年以降、交渉は年々停滞している。協議はますます困難になり、漁期の開始が遅れている。そもそも開始されるかどうかさえ分からない。具体的には、1963年の協定に基づくシグナルヌイ島（貝殻島）海域でのコンブ漁業、そして1998年2月21日の「海洋生物資源分野における協力に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定」に基づく南クリル諸島海域での漁業(安全操業)が問題となっている。
鈴木氏がモスクワを訪問するのは、両国関係の悪化以降、今回が初めてではない。彼は2024年7月にも同じ目的でロシアを訪問したが、2023年10月の訪問の際には、日本維新の会の同僚議員から厳しい批判を浴びた。その結果、鈴木氏は同党を離党し、自民党に入党した。
こうした批判に対し、鈴木氏は冷静にこう答えた。「では、彼らは日露関係についてどうするつもりなのでしょうか？誰かが何かしなければなりません！私にとって一番大切なのは、漁師たちが幸せになることです」(sakh.online 2026/1/1)
