ロシア政府は、クリル諸島(北方領土を含む千島列島)の特別経済区(SEZ)を2046年12月31日まで延長する法案をロシア下院に提出した。これにより、投資家は長期間にわたって利益と優遇措置を期待できるようになる。
法改正の情報は立法支援システムに掲載されている。対象となるのは南クリル地区(国後島、色丹島、歯舞群島)、クリル地区(択捉島、ウルップ島など)、北クリル地区(パラムシル島、シュムシュ島など)の3地区。採択されれば、この法律は2026年1月1日に発効する。
ロシア下院は、2023年3月に特別経済区制度をクリル諸島に拡大した。参加者には、マガダン州の経済特区と同様に商品の通関手続きや自由関税ゾーンの適用に関する優遇措置が適用される。
注) SEZは地域経済の発展や優先分野への国内外企業の投資促進を目的に2005年に「ロシア連邦の特別経済区について」の法律によって創設された) 現在、指定されているのはクリミア、カリーニングラード、マガダン、クリル諸島。
また特別経済区には、税制優遇措置および関税優遇措置、土地の賃貸料および購入価格の引き下げ、開発の初期段階での投資プロジェクトの実施支援、行政やSEZ の管理会社によるサポートなど、プロジェクト実施において企業に多くの競争上の優位性を提供する。(サハリン・メディア2025/3/17)
