日本政府は「日本センター」の活動に関する二国間覚書の終了命令を取り消すようロシアに求めているが、「日本センター」が活動を継続するかどうかは不明だ。記者がコメントを求めたサハリンの日本センターは「この問題についてはコメントしません」と簡潔に答えた。ウラジオストクの日本センターは「私たちには何も分からない」と、より曖昧な返答をした。
しかし、ロシア側の専門家は、ロシア政府の決定は「日本センター」の閉鎖ではなく、覚書の終了に関するものであることを強調した。
「ロシアの法人でありながら日本政府から資金援助を受けている日本センターの活動を停止することについて話しているのではなく、ロシアで実施されている改革への技術支援のためにロシア領内に日本センターを設立し運営することに関するロシアと日本の政府間覚書の適用を停止することについて話している」と、RIAノーボスチ通信がインタビューした専門家らはコメントした。
「かつて、これらの合意は、ロシアの改革（民主化、市場経済の構築など）がロシアと日本の創造的パートナーシップ関係を確立する上で決定的に重要であり、これらの改革に対する日本の支援は有益かつ効果的であるという理解に基づいて達成された。しかし、2022年2月以降に実施された日本の大規模な非友好的措置（対ロシア制裁）は、覚書の精神と文言に反する。東京の反ロシア政策と現在の全体的な状況の文脈において、これらの文書の目標と目的は使い果たされ、それ自体が関連性を失っていることは明らかである」とモスクワの専門家は付け加えた。
日本センターの多くは日本に近い極東に集中している。1990年代から2000年代にかけて、ビジネスから文化まで、さまざまな分野で日本との交流が活発に行われた。極東の日本センターは、こうしたプロセスで重要な役割を果たした。
ロシアの日本センターが国家間の覚書なしで活動を継続できるかどうかは、時が経てばわかるだろう。(sakh.online 2025/1/23)
