「3人以上の子どもを持つ市民への土地区画の無償提供」制度に関して、北方領土・択捉島のクリル地区行政府の土地利用法違反が明らかになった。
2024年5月、クリル地区行政府が大家族に個人住宅建設用の土地区画を提供したが、そこは交通の便が悪く、水道、下水道、電気網も整備されておらず、この区画を個人住宅の建設や生活環境の改善に使用することは不可能であることが判明した。
相談を受けたクリル地区検察当局が2024年11月、市長に対して法律違反の排除を求める申し立て書を提出したが、行政府は適切な措置を講じなかった。
このため検察当局は2024年12月、大家族の利益を守るため、行政訴訟をクリル地方裁判所に提起した。
クリル地方裁判所は今年1月10日、検察当局の訴えを全面的に認める判決を下し、行政府は判決から1年以内に大家族の土地区画に必要なインフラを整備する義務を負った。(tia-ostrova.ru 2025/1/28)
