ロシアのIT企業がクリル諸島(北方四島を含む千島列島)に進出する。サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF 2026)において、サハリン州のヴァレリー・リマレンコ知事とP.A.ストルイピン成長経済研究所調整評議会議長でロシア連邦大統領特別代表のボリス・ティトフ氏がロシアのIT企業がクリル諸島で事業を開始することを認める協定に署名した。
2022年、プーチン大統領の決定により、クリル諸島では特別な優遇措置(クリル諸島特別優遇措置=KORF）が導入された。群島のいずれかの島で新規登録された企業は所得税、固定資産税、運輸税、土地税が20年間免除される。さらに、従業員保険料は30%から7.6%に引き下げられたほか、自由関税地域制度がクリル諸島全域にも適用されている。
「クリル諸島は我が国にとって戦略的に重要な地域です。そのため、島々はロシア国内で最も有利な、いや、最高のビジネス環境を整えています。すでに70以上の企業がこの優遇制度を活用しており、国内企業にとって真のインセンティブとなっていることが分かります」と、リマレンコ知事は述べた。
州政府によると、クリル諸島特別優遇措置の有効性は、既に進行中のプロジェクトや実績によって明確に示されている。現在、進出企業は島の開発に180億ルーブル以上を投資する計画で、これにより1,700人以上の新規雇用が創出される見込みだ。
ボリス・ティトフ氏は、クリル諸島特別優遇措置の将来性を高く評価し、経済界の同僚に対し、この措置によって開かれた他に類を見ない経済機会を見逃さないよう呼びかけた。「もちろん、このような機会を無視することはできません。すべての関係者の皆様にこの制度を活用していただき、最良の条件が整うことを期待しています」と述べた。
島々ではIT技術の発展と並行して、観光セクターも積極的に近代化を進めている。数々の象徴的な施設が既にゲストを迎えている。国後島では、スパ施設とレストランを備えた高級グランピング施設が順調に運営されている。今年は敷地内に快適なシャレーが新たに建設された。択捉島では、パノラマビューが楽しめるモダンなカムイ・コタン・ホテルが観光客を迎えている。(サハリンメディア2026/6/5ほか)
