択捉島のクリル地区行政府は、不法投棄の温床となっている廃棄物埋立地への立ち入り制限について協議を行った。法人や個人事業主に対し、廃棄物処理契約を結んでいない場合、過去3年分に遡って処理費用を請求されるリスクがあることが改めて周知された。協議にはコンスタンチン・イストミン市長とともに、サハリン州の廃棄物処理を統括する地域事業者の責任者であるスヴェトラーナ・ヤルリチェンコ氏が参加した。
主な議題の一つは、市営埋立地へのアクセス管理。会議の結果、地元当局に対し、大型廃棄物や建設廃棄物の不法投棄を完全に防止できるような形で立ち入りを管理するよう指示が出された。また、廃棄物処理契約を締結せずに事業を行っている企業や個人事業主が直面するリスクについても話し合われた。
地域事業者は、実際の廃棄物排出量ではなく、過去3年間の標準排出量基準に基づき、事業を行っていた全期間分の料金を請求する可能性がある。地域事業者は、希望するすべての事業者と廃棄物処理契約を締結する用意があることを表明した。(astv.ru 2026/6/25)
