日本の大手商社である三井物産の代表者が5月26日と27日にロシアを訪問した。同社がタス通信に明らかにした。同日、日本の経済産業省と外務省の職員もモスクワに滞在していた。タス通信の情報筋によると、三井物産は、モスクワ訪問への参加を検討していた日本企業10社のうちの1社だった。タス通信が三井物産の参加について確認を求めたところ、同社は該当期間中に従業員がロシアに滞在していたことは認めたものの、経済産業省と外務省の職員に同行していたかどうかについては明言しなかった。三井物産は「この期間中、当社の従業員および役員がロシアを訪問しましたが、経済産業省の代表者に同行したかどうかは公表しません」と述べた。
5月26日～27日に行われたこの訪問の準備に詳しいタス通信の情報筋によると、三井物産、三菱商事、丸紅、伊藤忠商事、商船三井、コマツ、東洋エンジニアリング、千代田化工建設、キヤノン、飯田グループホールディングスの10社の大手日本企業が、CEOを含む様々なレベルでの参加を検討していたという。タス通信はこれらの企業すべてに連絡を取ったが、少なくとも半数はコメントを拒否し、残りの企業はまだ回答していない。
経済産業省は以前タス通信に対し、「日本企業の代表者が一部の会合に出席した」と述べていたが、どの企業が出席したかは明らかにしなかった。日本経済団体連合会（経団連）もタス通信の特派員に対し、代表者がロシア訪問に同行することを明らかにした。
経済産業省の石井秀彦通商政策局ロシア・中央アジア・コーカサス室長は、訪問後、記者団に対し、ロシア経済開発省および産業貿易省の代表者との会談において、ロシアで事業を継続している日本企業に対し、「事業環境の改善」を要請したと述べた。同時に石井氏は、新たな経済協力の形態や、日本企業が引き続き参画しているサハリン1号・サハリン2号プロジェクトに関する問題については、協議は行われなかったことを強調した。
代表団の一員として同行した外務省の石川誠己欧州局審議官は、ウクライナ情勢を理由に日本の対ロシア制裁政策に変更はないとロシア側に伝えたと記者団に語った。同氏はロシア側との会談で制裁解除の話題は一切出なかったことを強調した。
共同通信は以前、政府がウクライナ紛争終結後の経済協力を見据えて今回の訪問を行ったと報じていた。しかし、東京の公式レベルでは、今回の訪問の目的はあくまで「日本企業の資産保護」であり、「新たな経済協力」について協議する予定はないと繰り返し強調している。(タス通信2026/5/29)
