択捉島のクリル地区の基本文書である地区憲章の改正案に関する公聴会が開かれ、参加者は新しいクリル地区憲章案への支持を表明した。同案は、クリル地区議会での審議に付すことになった。
地区憲章を改定する必要が生じた背景には、連邦法の改正および連邦法第33-FZ号「統一的公権力システム内における地方自治組織の一般原則について」の施行がある。新しい憲章では何が変わるのか？
この文書では、地域的に重要な課題や自治体の権限の範囲が明確化されている。また、自治体による監督・統制の実施手順についても、初めて憲章内で詳細に規定された。地域開発への住民参加の仕組みも明記されている。これには、都市の環境改善やその他の地域課題について住民がアイデアを提案し、その実施にも関与できる「イニシアチブ・プロジェクト」などが含まれる。地域住民自治組織や村の代表者の活動に関する規定も、より詳細に定められた。
2028年1月1日までの移行期間が設けられている。既存の地方自治機関、学校、幼稚園、公益・社会施設は通常通り運営を続け、現在の自治体規則も、順次新しい法制度に適合させる形で改定されるまでは有効とされる。憲章案は、ロシア連邦法務省サハリン州局による法的審査および汚職防止の観点からの審査を受けている。
公聴会に先立ち、地区住民は憲章案に関する提案や意見を提出する機会が設けられた。提出期間は9月11日から9月25日までだったが、この期間中に住民から提案や意見が寄せられることはなかった。(択捉島の地元紙「赤い灯台」2026/10/5)
