７日の「北方領土の日」を前に、和歌山県をはじめ同県内の官民１１１団体でつくる「北方領土返還要求運動和歌山県民会議」は１日、ＪＲ和歌山駅前（和歌山市）など県内計１２カ所で街頭啓発活動を行った。(産経新聞2024/2/2)
同県民会議は昭和５６年１２月に設立。ＪＲ和歌山駅前では同県民会議会長の浜口太史・県議会議長や和歌山青年会議所のメンバーら約２０人が「２月７日は北方領土の日」と書かれたたすきをかけ、通勤客や通学客らに啓発用のチラシやマイクロファイバークロスのセットを配布し、北方領土の返還を訴えた。
浜口議長は「北方領土への関心を持ってもらい、一日も早く返還の思いがかなうようにしたい。国際情勢は難しいが、訴え続けていきたい」と話していた。
同県民会議は６日午後１時から、田辺市文里のガーデンホテルハナヨで「第４３回北方領土返還要求運動和歌山県民大会」を開催。同市立新庄中学校の３年生４人が北方領土の学習を通じて学んだことを発表するほか、「どうなる北方領土問題」をテーマにした講演などが行われる。
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