択捉島で8月27日に開催されたクリル地区議会の第50回会議で、2026年に向けた同地区の新たな行政機構を承認した。唯一の変更点は、「第一副市長」のポストが廃止されたことだ。ただし、「第一副市長」に代わって通常の「副市長」ポストが新設されたため、執行機関の総人員数に変更はない。これにより、市長の下には3名の副市長が置かれることになる。
新体制では、それぞれの具体的な職務分担が定められている。1名は、教育、後見・保護、文化、経済といった社会分野全体に加え、青少年問題委員会や住宅補助金関連の委員会を統括する。別の1名は、市町村財産・土地管理部および住宅・公共インフラ関連の全業務を管理する。そして3人目は、内部政策を担当する。副市長は財務部、総務部、機密情報管理部門、動員・緊急事態管理担当者らと同様に、市長直属となる。
第一副市長ポストの廃止は、行政コストの合理化を図る必要性によるものだ。地区幹部の給与水準を考慮すれば、これは大幅な予算削減につながる。(択捉島の地元紙「赤い灯台」2026/8/28)
