日本は2026年5月と6月に、ロシア産原油を平均価格1バレルあたり103ドルで約153万バレル輸入した。日本の財務省のデータに基づくタス通信の試算によると、これは「サハリン2」プロジェクトからのサハリン産原油を指しており、その供給はLNG（液化天然ガス）契約に付随するものであるため、制裁の対象外となっている。
上半期の統計によると、日本は24万3000キロリットル（152万8000バレル）のロシア産原油を購入し、その額は257億円（1億5760万ドル）に上った。日本の主要石油会社である太陽石油、出光興産、ENEOSは、調達先の多角化を図るために購入を決定したと説明している。
同時に、他のエネルギー資源の輸入も増加している。ロシア産LNGは上半期で0.3%増加（6月の購入量は52%増）、石炭は同15.8%増。エネルギー資源は、日本がロシアから輸入する全品目の61.1%を占めている。日本は原油輸入の90%以上を中東に依存しており、その大部分がホルムズ海峡を経由するため、物流上のリスクを抱えている。
また、今年上半期、日本からロシアへの乗用車輸出は前年同期比で32.3%増加した。一方で、自動車部品の輸出は4.9%減少した。自動車および自動車部品は、日本からロシアへの輸出全体の約71%を占めている。全体として、両国間の貿易額はこの6カ月間で15%増加し、6,700億円（約41億ドル）に達した。
駐日ロシア大使のニコライ・ノズドレフ氏は以前、日本がG7の「共同方針」の一環としてロシア産石油・石炭の調達を停止し、「サハリン2」プロジェクトから少量を時折購入するにとどまっていると指摘した。同氏は、供給を全面的に再開するには、日本政府が制裁措置、とりわけロシア産石油への価格上限設定を解除する必要があると述べた。
日本国内でも、こうした制限措置の見直しを求める声が上がっている。与党・自由民主党の西田昌司議員は、価格上限の解除が進まない背景には米国の姿勢があると指摘した。「米国は石油に対する支配権、つまり世界的な支配権を握ろうとしている。そのため、（米国からの）強い圧力がかかっているのだと思う」と彼は語った。
「サハリン1」プロジェクトにおける30%の権益の再登録手続きを進めているサハリン石油ガス開発株式会社（SODECO）も、価格上限の撤廃を公に求めている。「我々は政府にそのようにお願いしています。しかし、G7諸国との連携があるため、現段階では政府も価格上限を解除できない状況にあります」と、SODECOの村松英宏社長は述べた。同社は日本政府が筆頭株主となっており、JAPEX（石油資源開発）、伊藤忠商事、丸紅、INPEX（国際石油開発帝石）などが出資している。(サハリン・メディア2026/7/23)
