サハリン州議会は、新たな連邦法の要件に基づき、州内に所在する文化遺産に関する州法の改正案を、第二読会および最終読会で可決した。2026年6月1日より、連邦法により、統一住宅建設情報システム（USHCIS）には、建設データだけでなく、文化遺産（CHS）に関する情報も含まれることが義務付けられる。
これには、修復が必要な文化遺産に関する情報、その所在地と投資可能性に関する情報、保護義務と利用制限に関するデータ、建造物の状態と修復作業の進捗状況に関する分析・統計資料が含まれる。
法案作成者によると、この法案により、政府機関や企業から一般市民まで、あらゆる関係者が文化遺産に関する最新情報を入手し、その状態を監視し、保存に必要な措置を決定できるようになるという。サハリン州議会議員らは、他の政府機関との連携が文化遺産の保護をより効果的にし、経済循環に組み込むのに役立つと考えている。(択捉島の地元紙「赤い灯台」2026/6/17)
