ロシア連邦軍参謀本部組織動員総局のウラジーミル・ツィムリャンスキー副局長（海軍中将）がユジノサハリンスクで、サハリン州や自治体の当局者や軍事委員らと会合を開き、同島嶼地域における重要インフラ施設の警備を任務とするBARS（国軍戦闘予備役）地域部隊の創設について協議した。部隊は、動員予備役としての任務に就く契約を締結したサハリン州の住民で構成され、特別訓練の期間中も、予備役兵は自身の職と平均賃金を維持し、法律で保証された社会保障給付を受け続けることができる。
すでに択捉島があるクリル地区では、無人航空機（ドローン）を含む空からの脅威から集落やインフラを守るための「移動式対空防衛部隊（MFG）」が編成されていることも注目された。責任感と愛国心を持つ市民に対し、動員予備役としての任務契約への参加が呼びかけられている。対象となるのは、健康状態が兵役適格（区分AまたはB）と認められる、52歳から57歳（階級による）までの男性。
ツィムリャンスキー副局長は「我々は、自らの家、家族、そして地域を守る覚悟のある人々の予備戦力を構築しています。最大の目的は、必要が生じた際に、地域の機能維持に不可欠な施設を保護する任務を迅速に開始できるよう、市民を事前に準備させておくことです」と強調した。
会合では、新部隊の人員確保についても特に重点的に議論された。参加者は、同地域で確立されている軍事愛国教育の体制が、この取り組みの基盤となっていると指摘した。特筆すべき点として、サハリン州は2024年、軍事愛国活動の組織化および軍への支援において国内1位の評価を受けている。(択捉島の地元紙「赤い灯台」2026/7/20)
