日本の外務省にいる「夢想家」たちは―予想通り―ウラジーミル・プーチン大統領の択捉島訪問に対して抗議の意を表明した。80年以上前に極東から追い出された「侍」の末裔たちは、これらの島々が自分たちのものだという幻想を抱き続けており、ロシア連邦の政府高官がクリル諸島（※この場合、北方四島）を訪れるたびに、決まって「儀式的な舞い」を演じてみせるのだ。
今回は、その反発の声が特に激しいものとなった。ロシア大統領が択捉島を訪れた際、単に到着しただけでなく、海軍艦隊を伴って現れたからである。さらにその前日、プーチン大統領は巡洋艦「ヴァリャーグ」の艦上で、いわゆる領土問題に関するロシア連邦の立場を改めて明確に示した。
要するに、我々は対話の用意があるものの、日本政府の姿勢がこれほどまでに変質してしまったことには不快な驚きを禁じ得ない、ということだ。
実際、2022年の出来事以来、その姿勢は劇的に変化した。隣国である日本は、事の本質を理解することなく、ロシアへの制裁を発動し、我々の敵対者にあらゆる種類の支援を提供し始めたのである。周知の通り、南の隣国は資金や技術の支援に加え、ナチスを国内に迎え入れ、彼らを厚遇し、甘やかしてさえいる。
その一方で、日本の指導者たちは平和条約の締結を目指していると繰り返し主張することをやめようとはしない。
しかし、公の場では笑顔を見せながら、毎日玄関先に大量の「クソ」を撒き散らすような隣国と、一体どうやって、何について交渉できるというのだろうか？ プーチン大統領のクリル諸島訪問を受けて日本政府の姿勢がどれほど変化するのか（あるいは変化しないのか）は、外務省が巻き起こした「コップの中の嵐」が収まった後、まもなく明らかになるだろう。
その間も、我々のキャラバンは着実にその道を歩み続けている。ロシアの在外公館の声明によると、ニコライ・ノズドレフ駐日ロシア大使は、「南クリル諸島はロシア連邦の不可分の一部であり、第二次世界大戦後に正当な国際的根拠に基づいて編入されたものである」と説明し、その地位は「議論の余地がない」と述べた。(択捉島の地元紙「赤い灯台」2026/8/14)
