米国は、いわゆる「北方領土」に対する日本の主権を認める姿勢を再確認した。これは、ジョージ・グラス駐日米国大使がソーシャルネットワーク「X」で明らかにしたものである。
同大使は、「米国は北方領土問題に関する日本の立場を支持しており、1950年代以来、係争中の4島に対する日本の主権を認めてきた」と記した。
大使は、米国が「最も重要な同盟国への揺るぎない支持」を維持していると述べるとともに、「ロシアの行動に対する懸念は今に始まったことではない」と付け加えた。
8月13日、プーチン氏は史上初めてクリル諸島を自ら訪問し、同列島最大の島である択捉島を実務訪問した。これを受け、日本の高市早苗首相はロシアに対し、この行動が「日本国民の感情を傷つけた」として抗議の意を表明した。これに対し、ロシアのアレクサンドル・グルシコ外務次官は、クリル諸島をめぐる日本の外交活動は時間の無駄であると述べた。ロシアの領土はあくまでロシアの領土であり続けるからだ、というのがその理由である。
これに先立ち、ある政治学者はプーチン氏によるクリル諸島訪問を「日本のリバンキズム（失地回復主義）に対する平手打ち」と評していた。(gazeta.press 2026/8/14)
