「歴史読本 サハリン州立公文書館紀要第2号(1994年)」より
1946年2月2日
ソ連人民委員会議決議第263号「南サハリンにおける行政機構およびソビエト法制の導入について」(資料番号39)
ソ連人民委員会議は以下の通り決議する：行政・経済機構および行政機関の組織について
1. 南サハリンおよび千島列島の領域内に、豊原市を行政中心地とする「南サハリン州」を設置し、同州をロシア・ソビエト連邦社会主義共和国（RSFSR）のハバロフスク地方に編入することに関する布告案を、ソ連最高会議幹部会に提出し承認を求めること。
10. 1946年2月5日をもって、南サハリンおよび千島列島の領域内における日本円の流通を停止し、ソビエト通貨のみを法定通貨とする…
27. 人民委員部および各機関に対し、1946年3月1日より、ハバロフスク地方の企業・機関における同種の職務に従事する従業員に適用される賃金率を、サハリン島全域においては50％、千島列島においては100％上回る賃金率を定めることを認可する。
39. 海軍人民委員部（シルショフ同志）は、1946年2月5日までに、ウラジオストク、大泊、真岡、および千島列島間の定期貨物・旅客航路の開設に関する提案をソ連人民委員会議に提出するものとする。
60. 南サハリン地域民事局およびソ連内務人民委員部（クルグロフ同志）に対し、1946年4月までに南サハリンおよび千島列島の全住民の再登録を行い、特定の居住地を割り当て、一時的な身分証明書をロシア語および日本語で発行するよう指示すること
