サハリン州議会は、2026年度および2027～2028年度の州予算法改正案を、2回の審議を経て全会一致で可決した。歳入総額は287億ルーブル増加し、2,336億ルーブルに達する見込みである。この増収には、石油・ガス開発プロジェクト「サハリン1」および「サハリン2」からの収入が寄与している。
アレクセイ・ベリク州政府首相は、「今回の増収分を活用し、住民の生活の質に直結する分野を中心に、各自治体への支援を強化します」と述べた。
2026年度の各自治体への財政支援は24億ルーブル増額され、686億ルーブルとなる。これらの資金は、住宅の中庭の改修、地下共用スペースの整備、住宅へのガス導入準備、個人農家への支援といった取り組みに充てられる。
また、高度な医療サービスの提供に向けた予算も追加された。社会政策上の優先事項として、多子世帯や低所得者層への支援、さらに「ウクライナ特別軍事作戦」の参加者とその家族への支援が引き続き重視されている。さらに、道路インフラやエネルギー分野の整備も継続して進められる。
今回の予算修正における最大の成果は、財政赤字が180億ルーブル縮小し、93億ルーブルとなったことである。全27の国家プログラムのうち19のプログラムに対し、追加予算が割り当てられた。主な内訳は以下の通り。
▪️ 社会支援：25億ルーブルの追加（年金補填、各種手当、多子世帯および里親家庭への支援など）
▪️ 住宅・公共サービス：24億ルーブル（熱供給、給水、衛生設備、廃棄物処理に関する補助金として）
▪️ 運輸分野：運送事業者への補助金として23億ルーブル
▪️ エネルギー分野：11億ルーブル
▪️ 医療分野：6億5,400万ルーブル（対象者向けの医薬品および強制医療保険制度関連）
▪️ 「ソフホーズ・ユジノ・サハリンスキー」社の債務返済に5億ルーブル
▪️ 「サハリン・テック」キャンパスの維持管理に約4億1,900万ルーブル
自治体への支援：地方予算への財政移転を24億ルーブル増額し、そのうち20億ルーブルを財政調整交付金として割り当てる。また、動員兵や契約軍人の家族に対する一時的な経済的支援を目的とした予備費を10億ルーブル補充する。一方、投資対象プログラムは5億6,690万ルーブル削減され、総額148億ルーブルとなる。
会議を総括し、サハリン州議会のエレナ・カシャノワ議長は「自治体に対する追加財源の確保は、特に重要な課題でした。州知事は、各自治体の予算の均衡を図るという目標を掲げています。その結果、自治体への補助金が20億ルーブル以上増額されました。各自治体が安定した財政基盤を持てば、教師や医師への給与を遅滞なく支払い、幼稚園の修繕を行い、住宅・公共サービスを継続的に提供することが可能になります。私たちは単に資金を割り当てているだけではありません。自治体が住民に対する義務を遅滞なく果たせるようにしているのです。サハリン州は一体となった島嶼地域であり、そのすべての地域の発展が重要かつ優先事項なのです」と述べた。(択捉島の地元紙「赤い灯台」2026/10/15)
